2014-06-19 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 航空券連帯税に触れましたオランド大統領からの書簡に関しまして、これは本年の三月二十四日のハーグでの日仏首脳会談におきまして、安倍総理から書簡に対する感謝を述べるとともに、日本として、課題も多くあるが、引き続き検討していきたいという趣旨の御発言をされております。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 航空券連帯税に触れましたオランド大統領からの書簡に関しまして、これは本年の三月二十四日のハーグでの日仏首脳会談におきまして、安倍総理から書簡に対する感謝を述べるとともに、日本として、課題も多くあるが、引き続き検討していきたいという趣旨の御発言をされております。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 川田先生御指摘のオランド大統領の発言でございますけれども、五月五日の安倍総理大臣歓迎晩さん会の乾杯の挨拶におきまして、同大統領は安倍総理が航空券連帯税に関心を寄せていることに感謝する旨発言したと承知しています。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 先ほど官房副長官から答弁いただきましたように、一昨年の税制抜本改革法におきまして国際連帯税については検討していくということがうたわれておりますので、外務省としても検討してまいりたいというふうに考えております。
宇佐美正行君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 武藤 義哉君 内閣官房内閣審 議官 澁谷 和久君 内閣府国際平和 協力本部事務局 長 高橋礼一郎君 外務大臣官房地 球規模課題審議 官 香川 剛廣君
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました投資紛争解決国際センター、通称ＩＣＳＩＤは、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約、ＩＣＳＩＤ条約に基づきまして一九六六年に設立されました。条約の締約国とその他の締約国の国民、投資家との間の投資紛争を解決する調停及び仲裁のための施設を提供することを目的とする組織でございます。
○政府参考人（香川剛廣君） このＩＣＳＩＤを使うかどうかにつきましては、幾つか選択肢がございまして、国際連合国際商取引委員会あるいは国際商事会議所の仲裁規則といった他の仲裁の仕組みがございまして、仲裁を求める当事国がそれを選択するということになってございます。
国土交通大臣 太田 昭宏君 副大臣 国土交通副大臣 野上浩太郎君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 中原 八一君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 外務大臣官房地 球規模課題審議 官 香川 剛廣君
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、この条約は三十か国以上が締結し、かつ商船船腹量が三五％を超える場合に、締結した場合に効力を発生することになっておりまして、五月末時点でこの条約の締約国は四十か国、それから商船船腹量の合計は三〇・二五％でございます。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 本条約の発効要件、三十か国、それから商船船腹量三五％以上ということになっておりますけれども、これは必ずしも国際的にこの種の条約の基準が定められているわけではございません。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 メンテナンス自身については、特にそういう手当ては国内法的にされておりません。
・個人情報保護 審査会事務局長 菅 宜紀君 警察庁長官官房 総括審議官 沖田 芳樹君 法務大臣官房審 議官 萩本 修君 法務大臣官房審 議官 杵渕 正巳君 外務大臣官房地 球規模課題審議 官 香川 剛廣君
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、ＩＣＡＯ事務局に専門的な見解を求める書簡を米国と連名で提出いたしました。その際、ＩＣＡＯ事務局としてしっかりと技術的な検討をするよう申入れをするとともに、理事会においてこの共同書簡を事務局に発出した旨、発言を行っております。
○政府参考人（香川剛廣君） 次の理事会が六月を予定しておりますので、六月が一つのめどではないかというふうに考えております。
内閣法制局長官 小松 一郎君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 澁谷 和久君 法務大臣官房審 議官 和田 雅樹君 外務大臣官房地 球規模課題審議 官 香川 剛廣君
山崎 和之君 内閣官房内閣審 議官 前田 哲君 内閣法制局第一 部長 近藤 正春君 法務大臣官房審 議官 萩本 修君 外務大臣官房長 越川 和彦君 外務大臣官房地 球規模課題審議 官 香川 剛廣君
小野 亮治君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 由木 文彦君 内閣府原子力災 害対策担当室長 黒木 慶英君 外務大臣官房国 際文化交流審議 官 齋木 尚子君 外務大臣官房地 球規模課題審議 官 香川 剛廣君
柴田 巧君 又市 征治君 浜田 和幸君 大臣政務官 外務大臣政務官 木原 誠二君 事務局側 第一特別調査室 長 岡留 康文君 政府参考人 外務大臣官房地 球規模課題審議 官 香川 剛廣君
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房地球規模課題審議官香川剛廣君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 今、竹谷先生が御指摘されましたように、途上国におきまして様々なニーズがございます。地球温暖化対策のためにＣＯ２削減を進めるようなプロジェクト、それから防災ですね、気候温暖化の影響を受けて災害対策を強化していかなくちゃいけない、そういう適応のニーズもございます。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 今回の支援額は、我が国の過去三年間の支援の実績、あるいは、今後三年間の実施が見込まれる案件及び近年の厳しい財政状況や、昨年のＣＯＰ18におきまして、先進国が気候変動分野において途上国に対する支援額を過去の三年間の平均額を少なくとも下回らないように増額するようにという決定をしておりまして、そういったものを踏まえて決めたものでございます。
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房地球規模課題審議官香川剛廣君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 河野先生御指摘のとおり、万国郵便連合一般規則第百五十三条は、仲裁によって解決を図る紛議が加盟国間で生じた場合に、紛争当事者が仲裁者を指定すること、指定された仲裁者が提供された事実及び情報に基づいて紛議の裁定を行うこと等、仲裁の手続を規定しております。 これまで、我が国及び他の加盟国においてこの仲裁手続が取られた事例はないと承知しております。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 福山先生御指摘のとおり、ＩＰＣＣの第五次評価報告書の気候変動の科学的根拠に関する報告書が本年九月に発表されまして、その中で、人為的な要因による温暖化というのが極めて高い可能性があるということを指摘されております。
○政府参考人（香川剛廣君） このところ数年間は百名を超える、まあ百十名とか百三十名とかそういう規模の代表団になっておりました。今回は百名を割るような規模で考えております。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 我が国といたしましては、独立行政法人等が保有する植物遺伝資源の積極的な提供、及びその遺伝資源の提供が義務付けられていない大学や企業などに対する提供の要請なども通じてこの多数国間の制度の対象の拡大を考えております。我が国といたしましても、適切にこの遺伝資源の保存について各国とも協力して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房地球規模課題審議官香川剛廣君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
定則君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 林 肇君 総務大臣官房審 議官 諸橋 省明君 法務大臣官房審 議官 萩本 修君 外務大臣官房長 越川 和彦君 外務大臣官房地 球規模課題審議 官 香川 剛廣君
○政府参考人（香川剛廣君） 生物多様性条約におきましては、各締約国は、できる限りかつ適当な場合に、持続可能な種の個体群の自然の生息環境における維持を促進することとなっております。
○政府参考人（香川剛廣君） お答え申し上げます。 米国は一九九三年に生物多様性条約に署名しておりますけれども、米国議会からそれ以降、承認を得られておりません。締結の見通しも立っていないというふうに承知しております。 我が国といたしまして、米国の参加がこのような多国間の条約においては非常に重要だというふうに考えておりますし、早期の締結を今後とも働きかけていきたいというふうに考えております。
局長 竹澤 正明君 内閣府行政刷新 会議事務局規制 ・制度改革担当 事務局長 舘 逸志君 金融庁監督局長 細溝 清史君 金融庁証券取引 等監視委員会事 務局長 岳野万里夫君 外務大臣官房審 議官 香川 剛廣君
○政府参考人（香川剛廣君） アメリカがニュージーランドとの間でそういう、ＦＴＡの中でそういう規定を設けて協議しているということは聞いておりますけれども、ＴＰＰ協定の中でどういうふうに扱っていくのかということについて、こういう方向性でこういう議論を行っているという詳細については明確には把握してございません。
○政府参考人（香川剛廣君） これはあくまで、先ほど申し上げましたように、ＳＰＳ協定にのっとって我が国の国民の生命、身体の安全を守るという、そういう趣旨が貫徹できるように、このＴＰＰ協定の交渉がどうなるか予断できませんけれども、そうなるようにしていかなくてはいけないという意味で書いてございます。
○政府参考人（香川剛廣君） 米国の各種団体、商工会議所等各種団体がオバマ大統領に、そういう例外なき自由化を求めるということでアメリカ、米国政府として交渉していくべしという、そういう要望書を出しているということについては承知しております。
内閣府国際平和 協力本部事務局 長 高田 稔久君 外務大臣官房審 議官 中島 明彦君 外務大臣官房参 事官 小原 雅博君 外務大臣官房参 事官 福嶌 教輝君 外務大臣官房参 事官 香川 剛廣君
───── 事務局側 常任委員会専門 員 桐山 正敏君 政府参考人 警察庁長官官房 長 片桐 裕君 外務大臣官房長 河相 周夫君 外務大臣官房参 事官 石井 正文君 外務大臣官房参 事官 香川 剛廣君
防衛大臣政務官 岸 信夫君 事務局側 常任委員会専門 員 堀田 光明君 政府参考人 人事院事務総局 人材局長 尾西 雅博君 外務大臣官房長 河相 周夫君 外務大臣官房審 議官 羽田 浩二君 外務大臣官房参 事官 香川 剛廣君
○政府参考人（香川剛廣君） ＲＯＺと申しますのは、復興機会地区ということでございまして、アフガニスタン及びパキスタンの国境地帯における経済活動や開発を活性化させることを目的にして、両国の特定の国境地域から輸入される産品への関税の免除を内容とするものであると承知しております。
房拉致被害者等 支援担当室長 河内 隆君 外務大臣官房長 河相 周夫君 外務大臣官房審 議官 中島 明彦君 外務大臣官房審 議官 廣木 重之君 外務大臣官房審 議官 知原 信良君 外務大臣官房参 事官 香川 剛廣君